2013-05-16 第183回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
アメリカのＮＲＣの規制行政に携わっている人は、いわゆる原子力発電所の現場にいた人だけではなく、軍の原子炉関係にいた人、それから、これも軍の中ですが、いわゆる船の原子力、舶用炉をやっていた人、それから潜水艦の原子炉をやっていた人、ありとあらゆる分野があって、そういうところから、キャリアパスの一つの頂点としてＮＲＣがあるということで、優秀な人が、それも現場のことがよくわかった優秀な人が集まってくるということがございます
アメリカのＮＲＣの規制行政に携わっている人は、いわゆる原子力発電所の現場にいた人だけではなく、軍の原子炉関係にいた人、それから、これも軍の中ですが、いわゆる船の原子力、舶用炉をやっていた人、それから潜水艦の原子炉をやっていた人、ありとあらゆる分野があって、そういうところから、キャリアパスの一つの頂点としてＮＲＣがあるということで、優秀な人が、それも現場のことがよくわかった優秀な人が集まってくるということがございます
これは具体的には核融合であるとか舶用炉あるいは放射線利用等々いろいろな面で研究開発を推進していくべきであるということで、これは当然のことであるというふうに思います。 そうしますと、現実的に大きな問題となっている政策的課題は二番と三番ということになります。
これにつきましては、現在日本原子力研究所におきまして、将来の舶用炉研究の一環といたしまして、深海潜水調査船を想定いたしました舶用炉の設計評価研究をやっておるということを御報告申し上げたいと思うわけでございます。 それから、原子力船「むつ」にこれまでかかった費用でございますけれども、これは平成三年度までに一千百億円強という、そういう数字になっておるわけでございます。
このようにいたしまして、「むつ」の実験航海で得られましたデータ、経験等は、今後の舶用炉の研究開発に用いますことは無論のこと、我が国におきます各種の原子力利用の研究にも稗益するものと私ども考えておるところでございます。 なお、「むつ」のその後でございますけれども、「むつ」は炉内におきます燃料の冷却をしました後、解役するということになるわけでございます。
国といたしましては、これらの状況をも踏まえまして総合的に検討いたしました結果、原研の解役計画は妥当でございますし、さらに、後利用につきましても、内々海洋調査あるいは将来の舶用炉の研究開発のための理工学実験をやるための船に仕立て直したらどうかということで、後利用の方法につきましても検討を進めておるところでございます。
この原子力船「むつ」というものが何を一体私どもの今後の舶用炉の問題において効果を持ち来すのであろうか、これによって今後の我が国の計画はどう活用していくのであろうかということになりますと、これまたきちんとしておらない。きちんとしておらないというよりも、これを使う計画というのはまずほとんどないであろう、こう思うわけです。
本当に舶用炉の時代が来るというのならばこれはまた別です。舶用炉はほとんど原子力潜水艦でしょう。そういうようなものに日本はいくかとなるというと、そういうようにはいけない日本なんだ。 かつては原子力商船、こういうものを考えたけれども、原子力商船の時代は、やはり問題だというのでこれも変わってきたわけです。
いずれにいたしましても、この「むつ」の四回にわたります実験航海で得られました成果は、このままお蔵にするわけでは決してございませんで、将来のさらなる舶用炉の改良にぜひ活用していきたい、私どもも原研もかように考えておるところでございます。
○山東国務大臣 いずれにいたしましても、中小型炉の研究というものはいまだ基礎的な段階でもございまして、当面は安全性あるいは経済性などの向上の観点を中心といたしまして、実現の可能性につきこれから勉強中というようなところでございますので、大いに多方面あるいは専門家の方たちと舶用炉の件も含めまして今後とも検討を進めてまいりたいと思っております。
○後藤委員 中小型炉の問題はまだ関心が薄いようでございますけれども、特に安全の角度から考えていって、これはひとつ研究課題として科学技術庁としても真剣に取り組んでいくべき課題ではないかと思っておりますので、大臣、この点について舶用炉の問題から出発したわけでございますけれども、先ほども言ったように科学技術白書ではごく簡単に四行ばかり「海上試運転を経て一年間の実験航海を行う予定である。」
○山本（貞）政府委員 今先生御指摘の「むつ」の成果の活用の一環としての御指摘だと思いますが、その前に舶用炉の将来の私どもの考え方も一つ申し上げたいと思います。
○谷説明員 第一次の行政庁は科技庁の所管であります内閣総理大臣、これは研究炉等でございますが、それから実用発電炉を所管されます通産大臣、それから、現在はございませんが、実用の舶用炉を所管されます運輸大臣、この三名でございます。
新聞報道なんかによりますと、「むつ」の原子炉を撤去して、後は電気ヒーターを熱源とする模擬原子炉を設置して、後は実験船としてここで舶用 炉の研究に充てていく、こういうふうに書かれておりますが、あくまでも原子力船の研究は続けていくという方向が新聞報道で出ております。中身を読みますと、砕氷船用あるいは深海潜水調査用というふうに打ち出しておるようでありますが、これは間違いないんでしょうか。
現在はまだ原子力船について、これを原子力研究船として就役させるため以前の、いわば機械としての最後の仕上げの検査をしている段階でありますので、原子力船としての本当のねらいといいますものは、これらの試験が終わり、検査に合格をした後いわゆる実験航海をして、私ども一年間の実験航海を予定しておりますが、この実験航海を行うことによりまして、舶用炉特有の問題点について実験によって初めて得られる貴重なデータを集めるようにしたい
日本ではこの原子力船「むつ」以外に舶用炉の研究をいたしておりませんので、これをやめるということは、将来にわたって海運国、造船国の日本が舶用炉についての一切の知見を失ってしまうことを意味いたします。それは忍びないではないか、それはやはり続けていく必要があるのではないかということであります。
ただ、「むつ」につきましては、かねてから御説明しておりますように、将来、舶用炉の研究開発を続けていくための貴重なデータとしてぜひ実験航海まで持っていって所期の目的を達成させたいということでございまして、ただもちろん安全最優先でありますから、今安全局長からも答弁がありましたように、スケジュール優先ではなくて安全を確認しながら実験を続けていきたいというふうに考えております。
一つは、実験航海で得られたデータを活用することでございまして、これは先ほど御説明しましたように、原子力研究所で今後舶用炉の研究を続けていく上での貴重なデータとして活用さしていただきます。 船の方でございますが、船につきましては昭和六十年三月に政府が定めた基本計画では、実験航海が終了した後に関根浜の施設において「むつ」を解役する、こういうことになってございます。
原子力研究所の方では現在原子力船「むつ」をやっておりますが、これの実験が終了しました後もさらに舶用炉の改良、実用化に向けて研究は着実に進めていきたい、こういうことで研究の方の計画は持ち合わせてございます。
これは御案内のとおり、原子炉を出力ゼロから徐々に段階的に出力を上げてまいりまして、その過程で機器等のふぐあいがあれば、それを一つずつ調整をして、原子炉の諸施設の機能と性能を確認していく、そういう一連の試験でございまして、その一連の試験が終わって、最終的に原子力船「むつ」というものが原子炉の使用前検査の合格を得る、あるいは船舶安全法上の合格の検査をいただいて、その上で研究が始まる、こういう段階のいわば舶用炉
ただ一点、舶用炉ということに関しましては、これは通常の陸上炉でございますと陸上の岩盤の上にきちっと原子炉を建設いたしまして運転をするということでございますから、原子炉が動揺するとかあるいは負荷が急激に変動するとかといった、そういうふうな運転の仕方はしないわけでございます。原子力船の場合は、これは常に原子炉が動揺、振動しておる。
ところが、政府はそれらの指摘を受け入れずに、逆にそれまで内閣総理大臣が持っていた原子炉設置の許認可権を、発電炉につきましては通産大臣、それから舶用炉につきましては運輸大臣、そして試験研究炉は科学技術庁長官が責任を持つというようにしたわけであります。
それから、原子力船ができれば恐らくかなり高出力の長期運航可能とか、そういった特色もあるわけでございまして、いずれにせよ、日本として現在経済的にすぐ実用化するという見通しはございませんけれども、中長期的にはやはりそういう時代に備えて舶用炉の開発ということは着実に進めることが必要であろうというふうに考えている次第でございます。
その中に「当面、原子力船「むつ」により海上における実験データ、知見を得るとともに、その成果を十分活用しつつ舶用炉の改良研究を進める。」と書いてあります。それから、その次に研究開発業務の大綱の中に「安全性に十分配慮しつつ、技術的に万全の体制で臨むものとする。」こう書いてある。その前に、「推進に当たっては、地元関係者の理解を得るよう努めるとともに、」こううたってございます。
それで、原子力船用の舶用炉の開発につきましては陸上でのいろいろな実験も可能なのではないか、そういうことで陸上でいろいろ基礎的な研究を進めたらどうかという御意見も多々あったわけでございますが、原子力船特有の問題といたしまして、やはり海上における波による振動その他陸上に大きな振動台をつくってということでは非常に大変なお金のかかる話でもございまして、海上での実験というものが必要になるわけでございまして、そういう
しかし一方で、舶用炉の研究は我々にとりまして極めて重要と考え、この「むつ」によって貴重なデータを得るべく全力を挙げたいと思っております。御承知のとおり、昨年の三月に策定をいたしました基本計画に沿いまして、極力今後は経費の節減を図りつつ、将来の舶用炉開発に必要なデータ、知見を取得するために努力をいたしたい、こう考えているわけでございます。
としたわけは、五十一条の二の第一項第一号の政令は、廃棄物埋設の事業の許可を要する範囲を定めますと同時に、埋設の方法による最終的な処分を行い得る廃棄物の範囲を定める意味を持っておるものでございまして、このことはひとり内閣総理大臣所管の試験研究炉や研究開発段階炉及び核燃料施設から発生する廃棄物のみならず、通産大臣所管の実用発電用原子炉、あるいはこれはまだ現実のものとしてはございませんけれども、運輸大臣所管の実用舶用炉